2015年06月10日
「地方創生とものづくり特別講演会」（静岡新聞社・静岡放送主催）のため来県した石破茂地方創生担当相は７日の講演後、静岡市駿河区で静岡新聞社のインタビューに応じ、人口減少対策に危機感を持った対応を地方に求めるとともに、実効的な取り組みに対して政府が全面的に支援する考えを強調した。
―本年度内に地方版総合戦略を策定する各自治体にどのような取り組みを期待するか。
「重要業績評価指標（ＫＰＩ）に何を設定するのか、ＰＤＣＡ（計画・実行・検証・改善）サイクルはどうやったら回るのか、真剣に議論すれば必ずいいアイデアが出てくる。それに対して政府は人材、情報、財政面で可能な限り支援する」
―本県は危機感が希薄とも言われるが。
「これはいい、という事例は危機感の強いところほど出てくる。これまで豊かだった地域で危機感を持ってもらうには相当の努力が必要だろう。ただ、静岡県からは次の時代を見据えたものづくりの発想があちらこちらから出始めている感じがする。農林水産分野も伸びしろは随分ある」
―地方創生の新型交付金の検討状況は。自由度は確保されるか。
「民間同士の連携や静岡県西部と長野、愛知県の一体的な取り組みなどを考えたとき、自由に使える金が持つ意味は大きい。従来の補助金、交付税ではなぜ駄目かという立論をするため、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしている。それさえ固まれば、新型交付金の財源が付く」
―東京一極集中の解消へ政府機関の移転にどう取り組むか。
「国には何百と機関があるので、例えば水産関係の研究所を清水区や焼津市に呼ぶことも考えられる。用地や移転する人、その家族の教育、医療、介護など、東京と遜色ない環境を整え、静岡県に来るべきだと県側から言ってもらわないと前に進まない」
―民間企業の移転を促す施策は。
「地域再生法改正案が今国会で成立すれば、東京２３区から静岡県などに本社機能を移した企業の法人税を軽減する制度がスタートする。後は地方がどれだけ頑張ってくれるかではないか」
（聞き手＝静岡新聞 政治部・宮嶋尚顕）
